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良い点副業

副業という言い方がいいのかわからないが、弁護士であれば個人的に受けた事件については、売上の一定割合を事務所に入れるほかは事業所得として収受することができる。全拠点共通の仕組みで、東京に拠点を持つ総合事務所の中では珍しいルールではないかと思う。