残業時間の上限とは? サブロク協定について

残業時間の上限とは? サブロク協定について

【筆者】 勝浦 敦嗣弁護士

サブロク協定とはどのようなものですか?

サブロク協定(36協定)とは、労働基準法36条に基づいて、会社と労働組合(または労働者代表)との間で結ばれる協定です。 従業員に残業や休日労働をさせるためには、労働組合や労働者代表との間で36協定を結んでおかなければなりません。協定を結ぶにあたっては、残業や休日労働を必要とする「具体的事由」・「業務の種類」・「労働者の数」を定める必要があります。 36協定を結ばずに残業をさせた場合や、36協定で定めた上限を超えて残業をさせた場合には、労働基準法119条により、雇用主は「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」を科せられる可能性がありますので気をつけてください。

残業時間の上限

では、36協定で「月100時間」などという長時間の定めをしておけば、堂々と長時間勤務を命令できるのでしょうか?
そうはいきません。36協定で定められる残業時間には以下のとおり法律上の上限があります。

期間限度時間
1週間15時間
2週間27時間
4週間43時間
1カ月45時間
2カ月81時間
3カ月120時間
1年間360時間

つまり、例えば1カ月間の勤務における延長時間を定める場合は、45時間を上限としなければならない、ということになります。法律は月45時間以上の残業は違法であると考えているのですね。
とはいえ、繁忙期には月45時間を超える残業が必要となる場合もあるでしょう。
そういった場合は、36協定に「特別条項」を加えることで、一時的な繁忙期について法律の上限を超えた残業が許されることになります。

特別条項を加えるには

「特別条項」を加える場合は、限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情を具体的に記載したり、限度時間を超える残業についての賃金の割増率の定めなどを記載する必要があります。

具体的には、
「一定期間における延長時間は、1カ月45時間、1年360時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、6回を限度として1カ月60時間まで延長することができ、1年420時間まで延長することができる。この場合の割増賃金率は、1カ月45時間を超えた場合は30%、1年360時間を超えた場合は35%とする」
などという条項が考えられます。

36協定の注意点

36協定は結んだだけでは有効ではありません。所轄労働基準監督署長への届出をして初めて効力が生じますのでご注意ください。

まれに「36協定を結んでいるから、その範囲内では残業代は払わなくていい」などと考えている経営者の方がいますが、これは間違いです。
36協定は、その範囲内で残業をさせることができるという協定に過ぎません。残業をさせた場合には、法律に基づいて残業代を払わなければならないのは当然です。

勝浦 敦嗣
弁護士

弁護士法人勝浦総合法律事務所 代表弁護士。東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録。大手企業法務事務所、司法過疎地での公設事務所勤務を経て、現在、東京と大阪で弁護士11名が所属する勝浦総合法律事務所にて、労働事件を中心に取り扱う。

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