雇用主の義務と違反による罰則について

雇用主の義務と違反による罰則について

【筆者】 勝浦 敦嗣弁護士

有給休暇とは具体的にどのような休暇ですか?

有給休暇とは、雇用主から賃金が支払われる休暇のことをいいます。

労働基準法(以下「労基法」)39条には、労働者に対し、休日のほかに、毎年一定日数の休暇を有給で保障する「年次有給休暇(年休)制度」が定められています。これは、一定期間勤め続けた労働者に対して、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために、まとまった休暇を与えるという制度です。

この労働者の有給休暇を取る権利は、法律上発生するものなので、雇用している側が、雇用契約や就業規則で排除することはできません。社長がいくら「うちの会社は有給休暇はありません」と言ったとしても、労働者には有給休暇を取る権利が法律上認められるのです。

有給休暇の取り方

雇用主は、労働者が「雇入れの日から6カ月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した場合、1年ごとに、最低10日を付与しなければならない」とされています(その後は、継続して勤めた年数1年ごとに、一定日数を加算した日数となります)。
また、有給休暇を取る単位は「1労働日」が原則となっています。

では、例えば、病院に行きたいので午前中だけ休みたいという場合でも、有給休暇を丸1日取らなければならないのでしょうか?

以前は、時間単位や半日単位で有給休暇を取ることは違法とされていました。しかし、労基法が改正され、労働者の過半数が所属する労働組合か、もしくは労働者の過半数の代表者との間で労使協定を結び、労働者の範囲や日数などを決めれば、有給休暇の5日まで時間単位で取ることが認められました(労基法39条4項)。
勤務先の会社がそのような労使協定を結んでいれば、「病院に行きたいので午前中だけ休みたい」と申し出て、半日の有給休暇を取ることができます。

雇用主の義務と、違反による罰則

雇用主は、労働者が有給休暇を取ることを妨げてはならないという義務、労働者の希望する時季に休暇が実現するよう状況に応じた配慮をする義務、有給休暇日の賃金を支払う義務を負っています。

雇用主がこのような義務に反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます(労基法119条1号)。また、雇用主が有給休暇日の賃金を支払わなかった場合は、労働者の請求により、雇用主が支払わなければならなかった金額に加えて、それと同額の付加金の支払いを命じられることもあります(労基法114条)。ところが、日本では、「有給休暇を取りにくい雰囲気がある」という声が多く、実際の有給休暇の取得率はとても低くなっています。

勝浦 敦嗣弁護士

弁護士法人勝浦総合法律事務所 代表弁護士。東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録。大手企業法務事務所、司法過疎地での公設事務所勤務を経て、現在、東京と大阪で弁護士11名が所属する勝浦総合法律事務所にて、労働事件を中心に取り扱う。

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