法律ガイドテーマ
職場でよくある労働時間のトラブルとは？
労働時間についての法律ガイド。雇用主と労働者の間でよく起こる労働トラブルについて、法律の基礎知識の解説、判例や対処方法を紹介。
記事一覧
-
- 残業時間の上限は？ サブロク協定について
- 労働基準法では、労働は1日8時間、1週40時間までとしており、1週間に1日は休日としています。ただし、サブロク協定を締結することで、例外的に1日8時間・週40時間を超える労働や休日に労働しても、使用者は刑事罰を受けません。
-
- 休憩時間の法律とルール違反の罰則について
- 休憩時間については、労働基準法で決められたルールがあります。また、休憩時間の取り方にもルールがあり、それぞれ違反した場合は雇用主には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
-
- 管理職の残業代が出ないのは本当？
- 労働基準法は、例外として「監督若しくは管理の地位にある者」（＝管理監督者）については、 「労働時間、休憩及び休日に関する規定」は適用されないと定めています。管理監督者は管理者よりもっと限定された上位の立場を指す言葉です。
-
- 長さや取り方など休憩時間の法的ルールについて
- 休憩とは「働く者が働いている途中で完全に仕事から離れることができる時間」です。もし休憩が与えられなかったら、労基法違反ですので、労働基準監督署へ申告することができます。
-
- 労働時間上限規制・サブロク協定の改正について
- 労働時間規制の原則は、1日8時間、週40時間、1週間に1日の休日です。今回の改正では、ここには何の変更も加えられていません。この例外を定めているのが36協定ですが、改正法では、この36協定を結ぶ場合に上限を設定しました。
-
- 労働時間把握義務について
- 今回の法改正では、使用者は、医師による面接指導を実施するために、厚生労働省令で定める方法により労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされました。これによって、使用者による労働時間把握義務が法律上明文化されました。
-
- 医師による面接指導について
- 休憩時間を除き、1週間に40時間を超えて労働させた場合、超えた時間が1カ月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者は、医師による面接指導の対象です。また、労働者の申し出があった場合に遅滞なく面接指導をしなければなりません。
-
- 勤務間インターバル制度について
- 「事業主は、健康及び福祉を確保するために必要な終業時刻から翌日の始業時刻までの時間の設定（勤務間インターバル）を講ずるように努めなければならない」と規定されました。労働者の「働きすぎ」を抑止するものとして、期待される制度です。
-
- フレックスタイムについて
- 改正法でフレックスタイムの清算期間の最大は1カ月から最大3カ月までとなりました。これにより、1カ月単位であれば、1カ月の総労働時間から法定労働時間を引いて簡単に算出できていた残業代の計算が複雑になります。
