正社員

教授、准教授又は講師の公募「刑事訴訟法」 1. 教授相当 2. 准教授・常勤専任講師相当

海上保安大学校

勤務地
広島県 
給与
非掲載

こんな仕事です

[機関の説明(機関概要(設立年、資本金額、従業員数等)、事業内容の詳細、募集の背景、プロジェクトの説明等)]
海上保安大学校は海上保安庁の幹部職員として海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、合わせて心身の鍛錬を図ることを目的として設置された、文部科学省の大学設置基準に準拠した海上保安庁の4年制教育機関です。学生には海上保安庁職員(国家公務員)としての身分が保障され、給与が支給されます。また、卒業時には大学改革支援・学位授与機構から学士の学位が授与されます。
[仕事内容(採用後の業務・職務内容、担当科目等)]
1 専門分野
刑事訴訟法
2 担当科目
刑事訴訟法、その他海上保安業務関連科目
3 海上保安大学校の教官は、海上保安大学校学生(本科)の学生の教育のほか、専攻科、特修科、研修科の研修生の教育、留学生への講義、海上保安業務に関連する研究、海上保安庁の現場からの要請に基づく学術的な支援、体育部活動や校内諸行事、各種訓練への支援、学生生活全般に対する指導などを、積極的に行っています。
[勤務地住所(就業場所の詳細等)]
広島県呉市若葉町5番1号
[募集人員(職名・採用人数等)]
1名
教授、准教授または講師
[着任時期(採用日、着任日等)]
令和3年4月1日(予定)

募集要項

  • 雇用形態
    正社員
  • 応募条件
    [業務に必要な特定分野の公的資格・条件(学歴、学位など)・経験(何年以上)、及び専門性等の詳細]
    応募資格及び条件
    1 専門分野に関する博士の学位を有する者、あるいはそれに準ずる業績を有する者
    2 海上保安大学校の教育方針を理解し、教育と研究に熱意を持っており、校務や社会貢献などにも積極的に取り組む意欲、能力を有する者
    3 海上保安庁の業務を理解し、現場等から依頼される事項に積極的に対応する者
    ※次のいずれかに該当する方は、応募資格がありません。
    1 日本国籍を有しない者
    2 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることが出来ない者
    ・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他執行を受けることがなくなるまでの者
    ・ 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    ・ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
    4 採用日に60歳に達している者
  • 勤務地
    広島県 
  • 給与
    非掲載

誰かの知りたいに答える!
あなたの職場の口コミ投稿

投稿する

あなたの知りたいがわかる!
Yahoo!知恵袋で疑問・悩みを解決

質問する
※Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です
気になる企業の本音を見てみよう 企業を探してみる