地方公共団体情報システム機構の
クチコミ・会社評価
仕事内容
投稿日:
現在話題となっているマイナンバーカードを製造するシステムや、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を発行する公的個人認証(JPKI)システム、全国民の氏名・住所・性別・生年月日を管理すると共に各自治体が管理するシステムと接続している住基ネットシステム、インターネットや住基ネット・マイナンバー関連システムとは隔絶された自治体専用ネットワークであるLGWANシステムの仕様書や運用/操作手順書の作成やシステム構築・運用・保守を担当するベンダー事業者の調達に携わることができる。また総務省やデジタル庁、個人情報保護委員会と連携して行政に関するセキュリティに関する比較的最新の対応策や情報に携わることもできる。
年収・給与制度・待遇
平均年収
(当社調べ)
660万円(回答者数25人)
投稿日:
給与は主事・主任・主査・課長補佐までは完全に年功序列だが、課長補佐に次ぐ参事や管理者である課長・次長・部長・副センター長・センター長への昇進は職員個人の能力や実績に対する上長・役員からの評価も加味される。そのため後年、管理職手当・退職金・年金という形で生涯収入に差が生じる構造になっている。福利厚生については、厚生面では機構が「東京都情報サービス産業健康保健組合(TJK)」に加入しているため、職員はこの組合の規定に沿って給与から健康保険料が徴収される代わりに、病院や薬局への支払いの際はTJKから診察費や調剤料の一部補填を、また入院時には高額療養費・付加金を後日、受け取ることができる。また、重い病気や怪我により医師から診断書が出されれば、最長で1年半、(基本給が7割になるものの)有給での休職が認められる。福利面では、TJKが箱根などの温泉地などに有する保養施設やスポーツ施設を職員や家族らと利用でき、この点は素晴らしいと思う。
成長・働きがい・キャリア
投稿日:
新卒職員にはトレーナーとメンターを含む育成制度があり、またそれ以外の一般職員向けにも外部のIT研修会社で専門研修を受講できる制度があるほか、職員が任意でIT・法務・簿記・監査に関する公的資格を取得すると奨励金(報奨金)を取得できる制度があるため、自分自身で自らを成長させる意欲・自制心・向上心があれば上記の様々なスキルを身につける事ができます。
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